WiFiレンタル契約約款

第一章 総則

第1条（約款の適用）

仙台WiFiレンタルサービス約款（以下、「本約款」といいます。）は、有限会社ファックス仙台（以下、「当社」といいます。）が提供するデータカードレンタルサービス「仙台WiFiレンタル.com」（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社および本サービス利用契約者（以下、「契約者」といいます。）との間に一律に適用されます。

第2条（用語の定義）

本約款において使用する用語の定義は次のとおりとします。ただし、別に定義のある場合はこの限りではありません。

第3条（利用目的）

契約者は、本サービスを適法に自己の通信目的にのみ利用するものとします。

第4条（名義および所有権）

本サービスはレンタルサービスであり、本サービスの通信回線名義および貸与機器所有権は当社に帰属します。

第5条（約款の変更）

当社は、契約者の承諾を得ることなく本約款を変更することがあります。その場合、当社は変更後の本約款を第7条にて定める方法により契約者に通知し、以降、変更後の約款が適用されるものとします。

第6条（サービス内容の変更）

当社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの料金、各種割引サービス内容、各種手数料ならびに付随サービス内容等を変更することがあります。その場合、当社は変更後のサービス内容を第7条（通知の方法）に定める方法により契約者に通知し、以後、変更後のサービス内容が適用されます。

第7条（通知の方法）

本約款および本サービスに係る事項について、当社から契約者に対する通知は、書面、電子メール（ショートメッセージを含む）又は当社運営ウェブサイトへの掲示、その他当社が指定する方法により行うものとします。

第8条（契約者情報の変更）

契約者は、名義・住所・連絡先等の契約者情報を変更する場合（法人合併および会社分割による場合を含む）は、当該変更の事実を証する書類を添えて、必ず当社へ通知するものとします。契約者が通知を怠った場合、当社が変更前の情報に発信した書面・電子メール等は、発信時に到達したものとみなします。

第二章 契約

第9条（貸与機器の申込）

利用契約の申込は、契約申込者が予め本約款および重要説明事項に同意の上、当社所定の契約方法および決済方法に従って行うものとします。当社は、次の各号に該当する場合、申込を承諾しません。この場合、当社は契約申込者にその旨を通知します。

• 契約者が利用契約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
• 契約申込者が利用契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき
• 契約申込者が申込書に虚偽の事実を記載したとき
• 違法または公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
• 当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で利用するおそれがあるとき
• 過去に利用代金の滞納があったとき
• その他、当社が受付不可と判断したとき

第10条（貸与の成立）

利用契約および機器貸与の成立は、決済承認が完了し、申込内容に基づく貸与機器が契約申込者のもとに到着した日（以下、「契約成立日」）に成立するものとします。貸与機器の到着日確認は、輸送事業者の到着確認システムに基づき行います。

第11条（権利の譲渡等）

契約者は、第三者に対し、利用契約上の権利または義務を譲渡または移転できません。

第12条（申込の承諾）

当社は、利用契約の申込みを受け付けた順に承諾します。ただし第9条にかかわらず、当社の判断により承諾を延期または拒否することがあります。

第三章 サービスの内容

第13条（サービス内容）

当社が提供する本サービスの内容は以下のとおりとします。

1. 本サービスのレンタル利用提供
2. 当該サービスの利用に必要なデータ通信機器および付属品類の貸与
3. 貸与機器に故障が生じた場合の代替機器の手配

SIMカードが必要な場合、1貸与機器につき1枚を割り当てます。月額プランは契約成立日を1日目とし10日間以上の契約期間とします。月末までに返却がない場合は翌月以降自動更新となります（発送開始日をもって返却とみなします）。

第14条（機種変更）

別途定める場合を除き、有効期間中の貸与端末の機種変更はできません。

第四章 料金等

第15条（利用料金）

利用料金は、別紙料金表第1表「仙台WiFiレンタル.comに関する料金」および別表3「その他の費用」に定めるとおりです。料金の請求・支払、端数処理、延滞利息、延長・無断延長時の加算等については原文のとおりとします。

第16条（支払方法等）

原則クレジットカード払い（当社が認める場合、請求書払い・現金前払い可）。未払料金案内、債権回収委託、訪問時の費用負担等については原文のとおりとします。

第五章 貸与機器

第17条（貸与機器の管理）

契約者は善良なる管理者の注意をもって貸与機器を管理し、譲渡・改造・破損・紛失、不正使用、国外持ち出し（許諾機器除く）等の禁止行為を行ってはなりません。違反時は是正勧告・強制返却勧告・損害賠償請求の対象となります。貸与機器の保有権・契約情報・利用情報は当社が保有し、利用状況等の開示や仕様変更には応じません。

第18条（貸与機器の故障・紛失等）

故障時は同等機器と交換（手順・費用負担・SIM再発行・代替機の出荷条件、初期不良の取扱、修復不可時の弁償、紛失時の取扱、水濡れ時等の取扱は原文のとおり）。

第六章 契約者の責任等

第19条（禁止事項）

権利侵害、法令違反、その他不適切な行為は禁止します。

第20条（利用停止）

料金未払、申込時の虚偽等がある場合、データ通信サービスの利用を停止することがあります。

第21条（損害賠償）

契約者の帰責事由による当社損害は賠償対象。一定期間の未払時は利用停止および解約違約金等（原文のとおり）。第三者との紛争は契約者の責任と費用で解決し、当社を免責します。

第七章 契約解除

第22条（合意解約）

解約方法・返送締日等は下表のとおり。返送確認がとれない場合は追加利用料金が発生します。

第23条（貸与機器の返却）

返却方法・不足時の取扱・紛失扱い・修復費用等は原文のとおり。

第24条（貸与機器の買取）

貸与機器の買取はできません。

第25条（利用契約の解除）

解除事由・通知・責務・キャンセル不可等は原文のとおり。

第八章 雑則

第26条（免責）

当社の責任は本約款の範囲に限られ、利益喪失・データ損失等については責任を負いません。

第27条（個人情報の管理）

個人情報の利用目的、委託、第三者提供の制限、端末内データの管理責任等は原文のとおり。

第28条（クーリングオフ）

回線契約に係るものはクーリングオフの対象外です。

第29条（準拠法および管轄）

本約款の準拠法は日本法。紛争は当社本社所在地を管轄する地方裁判所を専属管轄とします。

附則：本約款は2013年11月1日より実施します。／改訂：平成29年9月7日、平成29年9月14日、平成30年2月14日

別表

（第1表）仙台WiFiレンタル.comに関する料金

（第2表）貸与機器紛失時の弁償金

※その他付属品：紙ケース 外箱/内箱、プラスチックケース、キャップ、かんたんマニュアル、取扱説明書 等

（第3表）その他費用